福利厚生

休暇・休業関連

産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）、産後8週間に取得する休暇。（産前休暇の期間および産後6週間の期間は基本給が支給される）

子どもが1歳に達する日（誕生日の前日）まで育児休業を取得することができ、子どもが1歳に達する時点で保育所へ入所できない等の事情がある場合、最長2歳に達する日まで休業が可能。

対象家族1人につき通算して93日以内で、社員が申し出た期間の休業が可能。

短時間勤務（最大1時間30分の短縮が可能）や所定外勤務の制限（超過勤務免除）などを利用することができる。

短時間勤務および所定外勤務の制限等は対象の子が就学の始期に達するまで適用可能。

1口1,000円の少額からでも無理なく、手間なく自身の資産形成ができる制度。
従業員持株会は会社から口数に応じて「奨励金」が支給され、より効率的に資産形成が可能。

財形貯蓄は給与天引きにより、無理なく計画的に資産形成が可能。